労働問題相談所

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未払い残業代を絶対もらいたい!残業代請求に強い弁護士の探し方

      2016/11/18

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会社には残業代を支払う義務がありますし、未払い残業代の請求は自分でもできます。
しかし、実際に自分で行う人は少なく、それは意図的に残業代を払わないような会社が、マトモに応じてくれるはずがないと知っているからです。

では、残業代が未払いでも、労働者は泣き寝入りしかないのでしょうか?

いいえ、未払い残業代で最悪の結果が泣き寝入りで、弁護士に依頼してでも残業代をもらわなければ、会社の悪行を自ら許してしまうようなものです。
それでも、弁護士に頼むとなると、次のような不安が出てくるでしょう。

  • 費用はどのくらいかかる?
  • 弁護士はどうやって探す?
  • 未払い残業代に強い弁護士は?

弁護士は全国に多々いますが、全ての弁護士がどんなトラブルも扱っているわけではありません。
大抵の弁護士は得意分野があって、得意分野に特化しているものです。

まずは弁護士に依頼するメリットとデメリットを確認して、その上で弁護士に依頼するときの探し方についても確認してみましょう。

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弁護士に依頼するメリット

わざわざお金をかけて弁護士に依頼するからには、依頼しないよりもメリットがなければ、意味がないのは誰でも考えます。
そして、自分で請求するよりもメリットがなければ、やはり依頼しようとは考えないはずです。

自分で請求する場合と、弁護士に依頼した場合で何が違うのか、良く確認して判断しなくてはなりません。
多くの場合、自分ではできないこと、したくないことを代わりにしてくれるのが弁護士の存在です。

自分で請求するメリットとデメリット

自分で請求する場合は、もし会社がすんなり支払ってくれるのなら、お金をかけずに済むのがメリットです。
未払いになっている残業代が少なく、ダメ元で請求するくらいのつもりなら、失敗しても影響が小さいでしょう。

メリットに対してデメリットは多く、残業代請求の根拠を示すための証拠集め、未払い分の正しい計算、請求文書の作成、会社との交渉など多くの労力がかかることです。
残業代を払わない会社が悪いとしても、正当な請求であることは、請求する側が証明しなくてはなりません。

もう1つ大事なのは、労働者が直接請求しても、相手にしない会社があるデメリットです。
平たく言うと甘く見られているので、内容証明で請求したくらいでは、会社は何の対応もしてこないでしょう。

ですから、できるところまで自分で試して、ダメなら弁護士という選択肢もありますし、最初から弁護士に依頼して、全てを任せる選択肢もあります。

もし、全て自分で請求したい場合は下記で詳しく解説しています。
未払い残業代を自分で請求する全手順

弁護士は専門的な知識が豊富

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未払い残業代の請求は、労働基準法に基づいた請求であるため、法律に関しても専門知識が必要です。
自分がどのくらい請求できるのか、正しく計算するだけでも一苦労しますし、法律となれば弁護士にはかなわないです。

特に、労働問題を専門に扱っている弁護士なら、どういった流れで未払い残業代の請求が進んでいくか知っていますし、会社の出方しだいで戦略を変えていくという、知識と経験がなければできないノウハウを持っています。

弁護士という立場が大切

先ほど労働者は甘く見られているという話をしましたが、弁護士になると態度を一変させる会社は多いです。
それは、弁護士が出てくる時点で、本気で争う覚悟があると知りますし、最終的には裁判が見えてくるからです。

しかも、残業代を未払いにしている会社は、自分たちが悪いことを認識しています。
裁判になって、裁判所から勤怠記録など証拠の提出を求められたとき、勝ち目がないこともわかっています。

労働者からの請求では、いつか諦めるだろうと思われても仕方がありません。
弁護士に依頼すると、本気度が伝わるだけではなく、いい加減な対応をしてしまうとさらに追及されるので、会社側にとって大きなプレッシャーになります。

弁護士は代理で全て対応してくれる

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弁護士には、依頼者に代わって行う代理権という権限がありますので、残業代請求から会社との対応まで、全て任せることが可能です。
争っている相手と交渉するのは嫌ですし、現在も勤めている会社なら、なおさら会社側と話し合いたくないはずです。

正当な権利を主張しているだけなので、何も気後れすることはなく、堂々と残業代を請求すれば良いのですが、性格なのか気質なのか日本人の多くは争いごとに消極的です
人任せにできるなら、誰でも頼みたいのではないでしょうか。

また、弁護士は第三者である立場から、当事者が直接ぶつかり合うよりも、冷静な判断での交渉が可能で、会社側に圧力をかける意味でも、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

弁護士に依頼するデメリット

何事にもメリットがあればデメリットがあるわけで、弁護士への依頼においても、お金がかかるというデメリットは避けられません。
お金を得る目的でお金を支払うことに抵抗を感じるなら、納得してから弁護士に依頼するべきです。

ただし、良く考えてみると当たり前なのですが、得られる残業代よりも弁護士報酬のほうが高ければ、誰も依頼するはずがないので、そのような報酬にしている弁護士はほとんどいません。

弁護士費用

基本的な弁護士費用は、着手金成功報酬実費(通信費や交通費、日当など)の3つです。
これらの費用は、どのような争いでも同様になっており、ほとんどの弁護士がこうした報酬体系にしています。

着手金とは成功・失敗に関係なく、依頼しただけで発生する報酬、成功報酬とは得られた利益から支払う報酬、実費は実際にかかった費用なのですが、金額として大きいのは成功報酬です。
得られた残業代から10%~30%程度支払うのが相場で、損になることはありません。

着手金は無料の場合もある

未払い残業代を扱う弁護士の中には、着手金を安くするか、最初から着手金を無料にして、成功報酬の割合を高くしている場合があります。
着手金は、依頼しただけで発生する固定報酬で、依頼する側としては安いほうが助かります。

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なぜ着手金を無料にできるかというと、未払い残業代請求は、それほど勝算が高い争いだからです。
特に、タイムカード就業規則など、未払いの証拠が揃っている状況では全く負けようがなく、着手金が安くても無料でも成功報酬だけで十分なのです。

それなら自分で請求しようと思ってしまうのですが、説明したとおり、労働者からの請求と弁護士からの請求では会社の態度が違うので、弁護士への依頼が損という考えでは、解決が遅れると思いましょう

なお、弁護士から会社に請求しただけでは支払ってもらえず、労働審判民事訴訟に移行するケースでは、弁護士の手間が大きく増えるため、10万円程度の着手金を、段階ごとに設定している場合もあります。

残業代請求を依頼した際の費用例

例として、未払いの残業代が100万円、着手金を10万円、成功報酬を20%とした場合に、依頼者が得られる残業代を計算してみます。

着手金:10万円(先払いが多い)
支払われる残業代:100万円
成功報酬:100万円×20%=20万円
依頼者が得られる金額:100万円-10万円-20万円=70万円

その他に、実費としていくらか引かれますが、ある程度まとまった未払い残業代なら、弁護士費用で赤字になるようなことは起こりません

残業代請求に強い弁護士の探し方

弁護士と一口に言っても様々で、いわゆる正義感のかたまりのような弁護士もいれば、悪徳と呼ばれる弁護士もいます。
全ての弁護士が庶民の味方とは限らず、全ての弁護士が万能で何でも依頼を引き受けるわけでもないです。

人が一生の間でこなせる業務には限りがあり、その中で幅広く対応するよりも、専門化して特定の争いを扱ったほうが効率も良く、勝率も高くなっていきます。
そこで、ほとんどの弁護士は分野を決めて依頼を受けています。

例えば、交通事故が得意な弁護士、債務整理が得意な弁護士といったように専門化されて、残業代の請求を得意とする弁護士も存在します。
それでは、労働問題を得意とする弁護士はどのように探したら良いのでしょうか?

インターネットで探す際のコツ

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検索ワードに「残業代請求」や「未払い残業代」などを指定して検索すると、広告での表示や検索上位で表示される弁護士事務所は、1つの候補になるでしょう。

ただし注意したい点があり、広告や検索上位されるのは、それだけ広告費SEO(検索で上位に表示するための対策)にお金をかけている結果でしかなく、残業代請求に強いとは限らないことです。

もちろん、お金をかけられる=依頼数も多いという図式はあるにしても、ホームページを良く見て、実績の公表や残業代請求を専門にしているか確認し、有名なだけで選ばないようにしたいものです。

また、対応事例や利用者の声が掲載されていれば、ある程度の信頼は持てますが、匿名で真偽は不明ですから、それだけで鵜呑みにできるものではありません。
また、こうした事例や利用者の声は、必ず成功事例であることも頭に入れておきましょう

大手事務所のメリットとデメリット

有名どころの大手事務所は、依頼数が多く対応実績があるので、残業代請求のノウハウも豊富なのがメリットです。
その代わり、いくらでも依頼があるので、時間がかかりそうな案件を嫌いますし、金額が小さいと受けてもらえない可能性もあります。

弁護士もビジネスですから、割に合わない依頼は避けます。
楽で高い報酬の案件が優先され、個人の少ない残業代では雑な対応や後回しになるかもしれません
弁護士を正義の味方だと思っている人には信じられないでしょうが、それが弁護士業界の現実です。

ポータルサイトで探す

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ウェブ上で弁護士への質問ができる、「弁護士ドットコム」のようなポータルサイトを利用して、弁護士を探すことも可能です。
その際は、未払いの残業代で過去にされた質問を頼りにすると辿りつきやすいです。

ただし、ポータルサイトに登場している弁護士が、善意で質問に応じていると考えているなら間違いです。
CM効果が依頼に繋がるからこそ、登録して回答しているのであり、変に期待してしまわないようにしましょう。

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まとめ

本当なら、お金をかけずに未払い残業代をもらいたいですが、専門知識や交渉術で弁護士に分があること、何よりも法律のプロで有資格者という立場の違いは決定的で、弁護士に依頼したほうが得策であるのは間違いないです。

費用面が心配なのは当然だとしても、受け取れる残業代の中から報酬は支払えるので、元手は不要なのもメリットの1つです。
自分で頑張って1円にもならないより、弁護士に報酬を支払って未払いの残業代をもらったほうが、現実的な選択と言えるでしょう。

くれぐれも、未払いの残業代を諦めないでください。正義はあなたにあります。

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