労働問題相談所

未払い残業代の申請方法や不当解雇など、労働問題の解決方法を解説しています。

サービス残業代は請求可能!できるだけ多く獲得する為に大切なもの

      2018/03/22

サービス残業

月140時間残業のブラック企業から500万円の残業代を取り返した方法

皆さんの中には、

「最近残業ができないが、結局仕事を持ち帰っている」
「サービス残業をやめたい」
「サービス残業代を請求したい」


など、サービス残業でお困りの方がおられるのではないでしょうか。

また、最近はサービス残業の手口が多様化しているので、実際は違法なサービス残業をさせられているのに未払い残業代が発生していることを知らない方もいるかもしれません。

今回は、最近のサービス残業の具体的なケースや、相談窓口に加え、未払いの残業代を請求する方法を分かりやすくお伝えしたいと思います。

1.残業代請求に強い法律事務所に相談する

2.サービス残業とは?

サービス残業とは、働いた時間の対価が支払われない「賃金不払い残業」のことを言い、時間外労働・深夜労働・休日労働に対して、正しい賃金が支払われないことを指します。

法律的には、会社は、法定労働時間である「1日8時間、1週間40時間(休憩時間除く)」を超えて従業員を労働させてはいけないのが原則で、この時間を超えて働かせた場合には、時間外労働や休日労働として残業代を支払わなければいけません。
そして、この決まりは当事者同士で合意していたとしても法律に違反したら無効となる「強行規定」なので、「ウチの会社は残業代がないと説明した上で雇っている」などという雇用契約を結んだとしても、違法な契約として無効になります。

残業代を支払わないサービス残業は明らかな法律違反ですし、悪質な会社には「懲役6か月以下又は30万円以下の罰金」という刑事罰が下される可能性もあります。

3.サービス残業は違法!よくある違法なサービス残業の6つのケース

サービス残業は違法

サービス残業は、違法です。
実際に運用されている違法なサービス残業のケースでは、次のようなものがあります。

(1)定時以降タイムカード制

定時に終業したとして一旦タイムカードに記録させ、その後は記録なく残業させる方法です。

タイムカード上の記録はなくても、働いた事実は変わりないので、会社は実際の残業時間に応じた残業代の支払い義務を負います。
残業代を請求する場合は、タイムカードの代わりに実際の就業時間を証明できるような、業務日誌や業務メールの送受信履歴などの証拠を残しておきましょう。

(2)残業上限

会社が、「残業代上限を月10時間とする」などの規則を定めて、超過分の残業を支払わない方法です。
会社が残業代を支払う義務は強行規定なので、会社が一方的に残業代の上限を定めるような規定は無効です。

なお、似たような方法に「みなし残業」があります。
「月給25万(みなし残業代5万円、10時間相当含)」などとして、実際の残業時間にかかわらず、残業代相当額を賃金に含めて払うものです。
みなし残業の場合は、決まった残業時間を超えた分についてきちんと残業代が支払われれば問題はありません。

(3)年俸制

あらかじめ提示された年俸の金額に残業代が含まれているとして、会社が残業代を支払わない方法です。

しかし、年俸制であるからといって、会社が残業代を支払わなくていいというものではありません。
中には、「年俸額に500時間分の残業代を含む」など、年俸制と固定残業制を複合的にり輸しているところもありますが、会社の残業代支払い義務は消えません。

(4)名ばかり管理職

管理職だからという理由で、残業しても会社が残業代を払わない方法です。
皆さんの中にも、管理職は残業代がもらえないと思っている方がいるかもしれませんが、これは必ずしも正しい考えではありません。

そもそも、「管理職」とは、課長や部長などの社内の役職のことを言い、残業代を含む労働基準法の規定が適用されない「管理監督者」とは別の概念なのです。
管理監督者にあたるかは、

  • 職務や権限などから、企業の経営に関する重要事項にどの程度関与しているか
  • 勤務の態様が、労働時間などに関する規制に馴染まないかどうか
  • 給与や一時金の面で管理監督者にふさわしい待遇がされているかどうか

等の点を中心に判断され、該当する場合は労働時間の規定が適用されないので、残業代も発生しないというのが法律上のルールになります。

つまり、管理職が管理監督者に該当していれば残業代は発生しませんが、役職が管理職でも管理監督者に該当しなければ残業代を受け取ることができることになります。

昨今は、仕事や待遇が見合わないのに管理職としたり、係長など役職がついていれば管理職だとして、会社が残業代の支払いを免れようとする「名ばかり管理職」の問題が増えています。

(5)持ち帰り仕事

会社は定時で退勤させて、残った仕事を自宅でさせることで残業代を払わない方法です。

自宅で仕事をした場合でも、仕事を自宅に持ち帰ったことが上司の指示だった場合や上司の許可を得ていた場合、自宅勤務せざるを得ない状況だった場合には、残業にあたるとして残業代を請求できる可能性があります。

反対に、特段急ぎではないような仕事を自己判断で持ち帰った場合には、残業代の支払いの対象にはなりにくいと言えます。

(6)残業時間の切り捨て・時間単位制

退勤時間の端数を切り捨てて、端数分の残業代を支払わない方法です。

具体的には、「退勤時刻は10分単位切捨」などの運用をしているケースがありますが、残業代は1分でも請求できるので、このような端数時間を切捨てる運用は許されません。

ただし、業務の煩雑化を防ぐために1ヶ月単位で30分未満の残業時間を切り捨て、30分以上の残業時間を1時間に切上げるという処理をすることは例外的に認められています。

4.サービス残業を拒否するための2つの方法

サービス残業はしたくないと思っても、個人で会社という大きな組織に対抗してサービス残業を拒否するのは難しい場合が多いでしょう。
そのような場合は、労働者の味方になってくれる組織の力を借りることで、前進が見込める場合があります。

(1)労働組合

労働組合は、労働者の利益・権利を守ることを目的に、労働者が結成する団体を言います。

労働組合には、「企業組合(会社の従業員で構成される組合)」と、「一般労働組合・ユニオン(労働者一般で構成される組合)」の2種類があることをご存知でしょうか。

企業組合は、会社によっては組織寄りのこともありますが、会社と労働者の円滑な関係のために動いてくれることが期待できるので、相談してみるとよいでしょう。

ユニオンは、労働者全体の権利・利益を実現するという理念を掲げ、組織と徹底抗戦してきた歴史もあるため、相談の仕方によっては会社との関係が破綻する恐れもあります。

労働組合に相談する際には、今後会社でどう働きたいのかを含めて検討することをおすすめします。

(2)労働基準監督署

労働基準監督署は(労基署)は、会社が法律違反をしている場合に、是正勧告、指導といった行政処分を行います。

会社がサービス残業をさせている事実を証拠を揃えて報告し、労基署がこれを認めると、会社に対して状況を是正し、未払いの残業代をきちんと支払うように指導が入るので、これによりサービス残業の状況を改善することが期待できます。

この「是正勧告」に会社が従わず、違反行為を改めずに繰り返すような場合は、経営者が労働基準法違反で逮捕される場合もあります。

とはいえ、会社で勤務を続けたい場合は、労基署に相談したことがばれると冷遇されるなど居づらくなることが懸念されます。
そのよう場合は、労基署に対して匿名の相談にしてもらうよう伝えておくとよいでしょう。

5.サービス残業代を請求する際に最も大切な1つのもの

サービス残業代を請求する方法

サービス残業の未払い残業代を請求するのに一番重要なもの、それは証拠です。
証拠としては次のようなものが有効になるので、集めておきましょう。

  • 給与明細
    支払われた賃金に、サービス残業の時間分の残業代が支払われていないことを示す証拠として重要です。
  • タイムカード
    給与明細に反映されていない残業時間があることを証明する証拠になります。
  • PCのログインデータ、メール送付履歴
    定時でタイムカードを切らせた後にサービス残業をさせていた場合に、実際の労働時間を示す証拠になります。
  • 業務日誌
    日々、何時まで働いていたということを示す書類があれば、サービス残業をしていたことの証拠になります。
  • その他
    上記のように直接業務に関わる証拠がない場合でも、毎日つけている日記や、家族に宛てたメールなどが証拠として利用できる場合もあります。
    サービス残業に関わるような内容のものはひとまず保存し、証拠として使えるか弁護士に相談するとよいでしょう。

6.サービス残業代を請求するための4つの手順とは?

サービス残業で未払い残業代がある場合に、残業代を請求する裁判をいきなり起こすのは適切ではありません。
会社の対応を見ながら、次の4つの手順を取ることをおすすめします。

(1)会社と交渉

会社にコンプライアンス意識がある場合には、会社と交渉することによってサービス残業で生じた未払い残業代の支払いに応じてくれる場合があります。

まずは、会社の人事部や労務部などの、信頼できる人物に相談してみるとよいでしょう。

会社が応じてくれない、相談したことでご自身の立場が悪くなった等の場合は、内容証明郵便でサービス残業による未払い残業代の請求を行うことも検討の余地があります。

それでも会社が黙認するようなケースでは、弁護士名で内容証明郵便を出すと、素直に応じてくれる場合も少なくありません。

(2)労働基準監督署

会社との交渉や、内容証明郵便で未払い残業代請求をしても会社が応じてくれない場合は、労基署への相談を検討しましょう。

労基署に相談しても、労働者の代わりに会社に残業代請求を行ってくれるわけではありませんが、労基署が会社に「是正勧告」を出すことで会社が未払い残業代の請求に応じてくれる効果が期待できます。

会社が労基署の是正勧告に応じず、サービス残業を繰り返すような悪質なケースでは、労働基準法が規定している懲役刑や罰金刑などの刑罰を受ける可能性もあるのです。

(3)労働審判

労基署に相談してもらちが明かないような場合は、「労働審判」を行うことを検討してください。
労働審判は、裁判官と2名の労働審判員が審理をする、裁判よりも簡易な手続きです。

一般的に、2か月半から4か月の短時間で終了するため裁判より負担が軽いというメリットや、裁判と異なり非公開なので他人に知られる心配がないというメリットがあります。

ただ、複雑な事件や、会社がサービス残業の未払い金に異議を唱えた場合等、審理に異議がある場合は、通常の訴訟に移行するので注意しましょう。

(4)審判・裁判

労働審判でも会社と合意に至らなかったような、話し合いが決裂した場合は、最終手段として裁判を起こすことになります。

裁判は、通常は半年から1年程度かかるので負担は大きくなりますが、裁判で勝てば会社は必ず判決に従わなければならないこと、残業代に加えて残業代と同額の「付加金」というペナルティ要素を持つ全員の支払いを会社に求めることができるというメリットがあります。

会社は、審判や裁判にかかる負担や体面の悪さを嫌うので、審判や裁判になる前に応じてくれることもありますが、こうした制度の利用は専門的な資料をそろえるなど負担も大きいので、弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

7.サービス残業代の請求を弁護士に頼むメリットとは?

サービス残業で生じた未払いの賃金を会社に対して請求することは当然の権利で、会社はこれを支払わなくてはなりません。

しかし、会社が独自に作ったルールでサービス残業を肯定しているような場合に、「規則で決まっているから」「雇用契約時に合意しているはずだ」などと言われると、労働者個人が会社という組織に立ち向かうことは困難な場合が大半ではないでしょうか。

そのような場合は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士が間に入ることで会社の違法なルールを指摘して適切な残業代の請求を行ったり、面倒な証拠の提出なども任せることができますし、会社に残ることを希望する場合は社員としての身分を失わないよう配慮して会社と交渉をしてもらうことも可能です。

とはいえ、弁護士に頼むのに弁護士費用が心配な方もいるかもしれません。
弁護士費用は弁護士事務所によって様々です。

未払い残業代の相談は無料で行っているところもありますし、弁護士費用は、未払い残業代を回収できたらその何割というように、成功報酬型のところもあります。
インターネットで調べるなどして、費用面・実績面などで信頼できる弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ

今回のコラムでは、サービス残業の実態と、サービス残業の未払い残業代が発生している場合の請求方法についてお話ししました。
サービス残業が慣例化している会社もあるかもしれませんが、サービスは違法です。
働いた分の賃金を適切に請求するには、弁護士などの力をかりることが有効な場合が多いです。

ご自身の働き方がサービス残業ではないか、疑問や懸念がある場合は、まずは気軽に弁護士などの相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

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