労働問題相談所

未払い残業代の申請方法や不当解雇など、労働問題の解決方法を解説しています。

セクハラ被害を弁護士に相談すると費用相場はどのくらい?具体的に何をしてくれるの?

      2016/07/26

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つらいセクハラ・・・。
立場上、嫌がることもできず、友人や身内に相談したところで根本の解決にもならず、毎日悩んでいるのではないでしょうか?

「弁護士さんに相談しようかな・・・」
「費用はどのくらいなんだろう・・・?」
「慰謝料請求とかできるのかな・・・?」

と思い、このページに辿り着いたかと思います。

結論から言うと慰謝料請求はできますが、相応の証拠を用意し、会社に認めてもらうよう交渉しなければなりません。
そこで、法律の専門家である弁護士に相談するわけですが、問題はその費用です。

弁護士費用は高い?

慰謝料を請求しても成果がなければ(慰謝料をもらえなければ)、費用をかけてまで弁護士に相談・依頼しても無駄に終わります。

この記事では、セクハラで弁護士に相談する状況になったとき、疑問に感じる次のような内容を説明していますので、相談前の参考にしてみてください。

  • 弁護士の費用
  • 弁護士は何をしてくれるのか?

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セクハラとは何か?

法律上のセクハラは2つあり、男女雇用機会均等法第11条で定義されています。

  • 職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件に不利益を受けること
  • 性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること

難しい言いまわしですが、噛み砕いてしまうと「職場で受ける性的嫌がらせ」です。
性的嫌がらせに何か対応したことで、労働条件が悪くなったり、性的嫌がらせで業務に支障があったりすることです。

具体的には、セクハラの拒絶や上司・会社への相談で、自分は悪くないのに退職・減給・配置転換などがされた場合、セクハラをされて気分が悪い・働く気がなくなったなど職場環境が悪くなった場合です。

ここで大切なのは、「どのようなセクハラをされたか」が問題なのではなく、「被害があった」ことをセクハラとしている点です。つまり、セクハラに該当するかどうかは、被害者がどのように感じているかが焦点になるわけです。

したがって、性的な言動を受け、あなたが嫌な思いをしただけでセクハラですし、実際に会社があなたへ不利益を与えたら当然にセクハラです。セクハラの程度にも差はあるとはいえ、被害を感じたらセクハラなので、心配することはありません。

弁護士への相談費用の相場

セクハラ相談の弁護士費用相場

弁護士に依頼する前には、どのようなセクハラを受けたのか、慰謝料をもらえそうか、そのためには何をすれば良いのかなどを相談することになります。しかし、弁護士もボランティアではなく、相談で時間を使うために報酬が発生します。

弁護士への相談費用は、30分で5,000円が相場と言われ、この金額は普通の会社勤務ではとても得られないので、相当高く感じるのではないでしょうか?

この相談費用の高さが、弁護士への依頼をためらう原因でもあるため、弁護士によっては相談が常に無料、初回だけ無料、曜日を決めて無料、依頼になった場合は無料など、相談しやすくしている例がみられます。

30分もあれば、大抵の状況は伝えられますので、依頼するつもりがなくてもアドバイスを受けるために相談してみたらどうでしょうか。相談の結果、弁護士に依頼した場合は、次のような流れで進んで費用が発生します。

なお、弁護士に依頼すると、着手金と成功報酬が発生します。
着手金とは、弁護士が依頼を受ける時点で発生する報酬、成功報酬とは受け取った慰謝料から支払われる報酬のことです。

内容証明(本人名義、弁護士名義)

内容証明とは、内容証明郵便という特殊な郵便を使って、セクハラ被害と慰謝料請求を相手(または会社)に行うものです。普通の郵便でも良いのですが、送った文書が郵便局でも保管され、どのような内容の文書が送られたか証明できる仕組みです。

内容証明には本人名義で送る場合と、弁護士名義で送る場合があって、本人名義では請求文書に弁護士名が入らない、つまり請求文書の作成代行です。本人名義の場合、内容によりますが、2万円~3万円程度が相場です。

弁護士名義になると、請求文書に弁護士名が記載され、弁護士に依頼したことが相手にも伝わるため、効果としては本人名義よりも高くなります。弁護士名義の内容証明は、3万円~5万円程度が相場です。

弁護士によっては、内容証明だけなら固定報酬で扱い、成功報酬がない場合もあります。その場合、もし内容証明で慰謝料が支払われても費用はかかりません。

交渉

相手や会社が、セクハラを完全否定してくれば交渉の余地はないですが、セクハラが事実で争っても無駄な場合は、示談を申し出てくるかもしれません。自分で示談交渉しても良いのですが、弁護士に依頼していると弁護士が対応してくれます。

そもそも、セクハラの加害者である相手や、使用者である会社との交渉は、セクハラが思い出されて嫌なものですし、交渉にも技術が必要です。本人による交渉は、口を滑らせて不利になるケースすらあり、プロに任せたほうが安心でしょう。

交渉での着手金は10万円~20万円程度、成功報酬は慰謝料の15%~20%程度です。ただし、内容証明から依頼していると、その分を着手金から引く弁護士も存在します。その場合、実質的には内容証明が無料になるので、お得感があります。

労働審判や訴訟

労働審判とは、裁判所で開かれる労働事件に特化した手続きのことで、労働関係の専門家が3回以内の審理で事件の判断を下すものです。もし当事者間での話し合いが可能な状態なら、調停という裁判所での話し合いで解決を目指します。

労働審判に不服があれば、異議申立てをすることで訴訟に移行します。訴訟ではあなたを原告、相手を被告として、口頭弁論や提出された証拠から審理が行われ、最終的には裁判官が判決を出します。

いずれにしても裁判所で行われる手続きですが、特に訴訟になると素人にはハードルが高すぎて、弁護士に依頼するのが無難です。弁護士には本人の代理人として出廷できますから、あなたが出廷する必要はありません。

労働審判や訴訟の費用は、弁護士の事務作業や拘束時間が増え、着手金は20万円~30万円ほどかかるのが相場です。また、成功報酬についても20%前後(得られる慰謝料によって変わる)となりますが、慰謝料から支払われるので負担にはなりません。

実費や日当など

実費とは切手代等の通信費や交通費など、弁護士が事件の解決のために実際に要した費用のこと、日当とは交渉や出廷などの理由で、弁護士を一定時間拘束したときに発生する費用です。

これらの費用は、どのくらいかかるか不明で、解決が長引くほど日当はかかりますから、相手の出方しだいでも大きく変わります。覚えておきたいのは、相談が30分5,000円の世界なので、弁護士を長時間拘束すると日当も相当かさみます。

それでも、セクハラ被害の慰謝料は、悪質なケースだと数百万円にもなることがあって、十分支払える場合も多いです。相談の時点でどのくらいの慰謝料が見込めるか、確認の上で依頼を決めても良いでしょう。

まとめ

このように、あなたがどの範囲で弁護士に相談・依頼しようと考えているかによって掛かる費用は変わってきます。

ほとんどの会社は内容証明が送られて来た時点で示談を選ぶケースが多いので、まず慰謝料が発生するのか?そしてどのくらいの金額になるのか?手持ちのセクハラ証拠は有効か?を無料で相談してもらうのが解決の近道かもしれません。

セクハラ被害は弁護士や専門家に相談することで確実に解決できます。
くれぐれも一人で悩むことのないようにしてくださいね。

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