労働問題相談所

未払い残業代の申請方法や不当解雇など、労働問題の解決方法を解説しています。

セクハラ被害を弁護士に相談するにはどんな証拠や情報を用意すればいいの?

      2016/10/07

sexualharassment3

セクハラ被害を弁護士に相談しよう!と思い立っても、

  • どんな情報を用意しておけばいいの?
  • どんな証拠が有効なの?
  • 証拠が準備できなくてもいいの?

と悩んでしまいますよね?

セクハラの証明は難しく悪質なほど人の目に付かないところで行われます。
多くの人が見ている中でセクハラが行われれば証明は容易ですが、2人きりの状態や密室で行われるセクハラには当事者しかわからない状況を含んでいるため証拠が必要になります。

弁護士に相談することで無い証拠が生まれるわけではないので、ある程度は相談者が準備しておく必要があります。

そこで今回は、どのような証拠がセクハラ被害を証明できるのか?十分な証拠がない場合の対応策などを解説していきます。

セクハラ被害を弁護士相談したらどのくらい費用がかかるのか?で解説しています。

また、今受けている被害は本当にセクハラに該当するのか分からない場合はセクハラの定義とは何か?セクハラ認定される言動と行動一覧で詳しく解説しています。

セクハラ被害を専門家に相談する

弁護士や司法書士、社会保険労務士(社労士)や産業カウンセラーなど、セクハラ問題解決のプロがあつまる労働組合のご紹介!
セクハラ慰謝料で数百万の回収事例も!一人で悩まず無料相談をオススメします。
セクハラ問題に強い専門家集団はコチラから

証拠(証明)が必要なケースとは

セクハラ被害は、証拠を用意しなくても相手が認めれば、それだけで慰謝料請求の根拠になります。
不利益になると知ってセクハラを認めるのは、いわゆる自白と同じような効果を持ちます。

また、証拠がなくても請求文書を内容証明で送り、それで示談に応じるようなら、基本的には証拠を必要としないでしょう。
示談に応じること自体も、セクハラの事実を認めているからです。

しかし、セクハラを認めると社会的な地位が危うくなるなどの理由で、セクハラをしたと認識しながら否定する場合や、セクハラではないと否定してくる場合は、請求する側がセクハラを証明しなくてなりません。

証拠として有効になるもの

ボイスレコーダー

証拠として最も有効なのは、セクハラの「現場」を端的に証明できる証拠です。
例えば、セクハラに該当する言葉なら音声データ、行動なら映像、写真、その他にもメールや相手が自筆したメモ・手紙にセクハラを疑わせる要素があれば有効です。

上記に加えて第三者の目撃証言があればさらに証拠として強力となります。しかし証言で立場が悪くなることを嫌い協力を求めても応じてもらえないケースもあります。

また、音声データなら事前に録音機器を準備すれば可能ですが、映像・写真のような明確にセクハラを確認できる証拠は撮影することが非常に難しくチャンスも限られています。

決定的な証拠の入手が難しいことは裁判所も知っていますから、有効な証拠にこだわるより、不十分でも多くの証拠を集めることが肝心です。

十分な証拠がない場合の対応策

録音した音声データや写真・動画等が証拠になると分かっていても、なかなか集めるのは難しいですよね。

そんな時の対応策としては、セクハラを受けた日に、「いつ」「どこで」「何をされた(言われた)」を記録しておいたメモでも構いません。

このようなメモではねつ造も可能では?と思うかもしれませんが、日時や状況を詳細に記録したメモと合わせて、家族や同僚に相談した事実など加えて証拠として提出します。
また、精神的なショックから医療機関を受診した場合は診断書も証拠のひとつとなる場合があります。

それらの証拠はどれもセクハラを直接立証できませんが、数を揃えることで裁判官にセクハラがあったと思わせることはできるでしょう。

当事者の主張が真っ向から対立すると、裁判官はどちらの言い分が確からしいか判断を迫られます。
そのとき、不十分でも裁判官にセクハラを推測させるだけの証拠を揃えれば、セクハラだと認定してもらえる(推認といいます)可能性が高いです。

もう1つ、我慢は必要ですが、これから有効な証拠を集める努力も大切です。
相手のセクハラを待つことになるので苦痛を伴うとはいえ、ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能を使い、相手にセクハラ発言をさせれば勝ったのも同然です。

セクハラでは拒絶していることが重要

セクハラを拒否

ここで、最初に戻って「セクハラとは何か?」を繰り返しますが、セクハラとは性的な嫌がらせです。
しかし、嫌がらせかどうかは本人が拒絶した経緯がないと、どのようにしても説明が付かないことには要注意です。

セクハラされても拒絶せず、我慢して受け入れていると、嫌がらせではなく合意していたと主張されかねないので、必ず拒絶の意思を示しておきましょう。
これは、セクハラ被害を訴える際には基本中の基本です。

相手への拒絶はもちろん、会社や同僚に相談した経緯をメール等の記録が残る形で保存し、自分が嫌がっていることを外部に主張しておきます。
もし、会社や同僚の協力は得られないと考えるなら、第三者機関への相談でも必ず記録に残るはずです。

まとめ

セクハラ被害は心に大きな傷を残し、なかなか立ち直るのは難しいかもしれません。
それでも前向きに考え、せっかく費用をかけて弁護士に相談・依頼するのであれば、できるだけ早く解決したいですよね。

そのためには、自分でも努力しながら1つでも多くの証拠を集めることが大切で準備だけは怠らないようにしましょう。
今の時点で何も証拠がないなら、とりあえず弁護士に相談してみると力になってくれるはずです。

セクハラ被害を専門家に相談する

弁護士や司法書士、社会保険労務士(社労士)や産業カウンセラーなど、セクハラ問題解決のプロがあつまる労働組合のご紹介!
セクハラ慰謝料で数百万の回収事例も!一人で悩まず無料相談をオススメします。
セクハラ問題に強い専門家集団はコチラから

 - セクハラ