労働問題相談所

未払い残業代の申請方法や不当解雇など、労働問題の解決方法を解説しています。

【相場を解説】不当解雇による損害賠償(慰謝料)や弁護士への相談費用はどのくらい?

      2016/05/26

不当解雇による損害賠償(慰謝料)や弁護士への相談費用はどのくらい?

不当解雇は許されるものではなく、解雇によって受けたダメージを、お金に換算して請求することは正当な権利です。
しかし、どのくらい請求できるか、自分のケースでも請求できるのかわからないと、無理な請求になって応じてもらえないでしょう。

また、自分1人で戦うのは誰でも不安ですし、会社との争いは法的な性質を含んでいることから、可能であれば法律関係は弁護士の力を借りたいはずです。
ところが、これからお金の請求をするのに、弁護士への相談で先にお金がかかってしまうとなると、何となくためらってしまうのではないでしょうか?

そこで、不当解雇による損害賠償、慰謝料、弁護士相談料など、不安が多いお金にまつわる問題をこれから解説していきます。

不当解雇による損害賠償(慰謝料)を専門家に相談する

弁護士や司法書士、社会保険労務士(社労士)や産業カウンセラーなど、労働問題のプロがあつまる労働組合のご紹介!
未払い残業代や不当解雇、セクハラ問題など公平な立場でアドバイスしてくれます。
労働問題に強い専門家集団はコチラから

あなたの解雇はどのようなパターン?

解雇にも種類があって、正当な解雇もあれば不当な解雇もあります。
損害賠償や慰謝料を請求できるのは不当な解雇に限られるため、どのような解雇が不当解雇に該当するのか知っておくことから始まります。

普通解雇とは何か?

普通解雇は、就業規則に規定された解雇理由に該当する場合にされます。
特にどのような理由で解雇されると決まっているものではありません。

これは社内規定としての就業規則次第ですが、労働者の責任を取り上げて解雇するときは指導や改善のための措置を会社は講じなければなりません。

整理解雇とは何か?

経営上の理由(主に経営悪化)で、会社側が人員整理をするときに使う解雇です。
退職勧奨(退職金を増やすなどして自主的な退職を勧めること)だけで目標の人員削減に達しないときに整理解雇が行われます。

整理解雇は完全に会社都合でされる解雇であるため、正当化するためには厳しい条件があります。
「人員整理が必要不可欠であること」「解雇の回避努力をしたこと」「解雇対象の人選が合理的であること」労使で十分に協議されていることが問われます。

懲戒解雇とは何か?

懲戒解雇の場合には、労働者の責任が雇用を継続できないほどに重大であるときにされます。
つまり、「解雇も仕方がない」と誰もが思うような解雇理由がなければならず、その代表的な例は、犯罪行為による逮捕・起訴や会社への背任行為です。

普通解雇との違いは、懲戒なので原則的に即日解雇となり、解雇予告手当等の金銭的な支給も一切伴わない点です。
解雇するのは会社ですが、解雇要因を作ったのは労働者ということで、懲戒解雇を受けた労働者は再就職が極めて困難です。

3つに当てはまらない違法性のある解雇とは?

普通解雇は就業規則による解雇、整理解雇は経営上のやむを得ない解雇、懲戒解雇は労働者の重大な責任による解雇となり、違法性のある解雇はいずれにも当てはまらないケースです。

例えば、性別や身体的な特徴を理由にすること、宗教・思想、活動など、個人の自由が保障されるべき理由に基づく解雇は不当です。
また、法律上で解雇できない期間が定められており、業務による傷病、女性の産休、育児や介護で休業している場合には、解雇が認められません。

要するに、解雇理由が合理的で、社会通念上も許される範囲であるかどうかが、不当解雇を争うためのポイントです。
なぜ自分が解雇されるのか理由が思い付かない、解雇されるほどの理由とは思えないときは、不当解雇の可能性があると言えるでしょう。

そして、不当解雇を受けたのなら、解雇によって労働者が受けた損害は会社に賠償責任があり、請求することで損害を取り戻すことができます。

損害賠償や慰謝料の相場

不当解雇による損害賠償は、金銭的な損害に対する損害賠償と、精神的苦痛に対する損害を意味する慰謝料に分かれます。
不当解雇による損害賠償や慰謝料は、職場復帰を望まず、金銭的な解決を望む場合に請求されます。

また、職場復帰を求める場合でも、解雇された経緯に不法行為(差別的な扱いやセクハラなど)を受けていると、精神的苦痛を受けたとして慰謝料が認められるケースもあります。
ただし、原則的には解雇期間中の賃金が支払われると、損害はないとみなされるため不当解雇でも慰謝料が認められるとは限りません。

1つの目安は給料の3ヶ月~6ヶ月分

そもそも、不当解雇で受ける損害の大きさは、人によって全く違って当然です。
そして金銭的な損害は、解雇時の給料に比例するという考え方から、給料をベースにした損害賠償額になるのが妥当でしょう。

もし不当解雇されてすぐに次の会社に就職できれば、労働者に発生している損害は抑えられ損害賠償額も小さくなります。
反対に職場復帰を前提としていないときの損害賠償は、再就職までに給料を得られない期間であるとも言えます。

年齢や就業期間、職能によって異なる事情があるため、一概に言えるものではないですが、損害賠償は給料の3ヶ月~6ヶ月分の範囲で認められる例が多いです。
それは、大抵の失業給付期間とも一致しますので、再就職に必要な期間として一般的に考えられています。

もっとも、新卒入社から20年間働いた上に不当解雇されたら、その程度の損害賠償では納得できません。
不当解雇を争って職場復帰を求め長期化すると、3ヶ月~6ヶ月分の給料では当然に足りません。

ですから目安であって、ケースバイケースで金額は変わります。

長引くと紛争期間×給料の0.5ヶ月が相場

会社側の不当解雇を争う方法には「労働あっせん」「労働審判」「民事訴訟」などいくつかありますが、いずれも手続きが長引いて、争う当事者も疲れてくるほど長期化します。
しかし、最終的に解雇が無効になると、会社側は解雇期間中の賃金を支払うのですから、長引けば長引くほど会社側の負担は増していきます。

その結果、解雇期間中の賃金を支払うよりも低額で済むこと、労働者にとっても会社には戻りたくないという事情から、紛争期間×給料の0.5ヶ月分程度が、解決金として提示され、双方が妥協して終結するケースが多いようです。

慰謝料の相場は低い

不当解雇で慰謝料請求が認められるのは、それほど多くありません。
というのも、解雇で精神的苦痛を受けたかどうかは個人差があり、立証が難しいからです。

したがって、慰謝料が認められるとしても数十万円で認められるケースも少ないのが特徴です。
社会通念上、許されるべきではない解雇で労働者に多大な精神的苦痛を与えたであろう事情があればその限りではありませんが、慰謝料は期待できないのが実情です。

損害が認められないパターンもある

解雇によって受けた金銭的損害や、精神的苦痛に対する慰謝料を会社に求めること自体は、解雇された労働者の自由です。
ただし、全てのパターンで損害が発生しているかというと、そうとも限らないので注意が必要です。

不当な解雇かどうかが基準

法律上の手続きを正しく行い、合理的な解雇理由があれば解雇自体は認められています。
解雇されるだけで損害賠償請求とはならず、解雇に違法性が高く、なおかつ損害が発生していると認められなければなりません。

解雇に違法性があるかどうかは、労働者はあると主張し、会社側はないと主張しますから、当事者同士だけでは解決が難しいものです。
労働局や裁判所の力を借りて、第三者に判断してもらわないと、労働者からの請求だけで会社が支払うことは望めません。

このとき、解雇に違法性があることを証明していくのは労働者です。
証拠もなく単に騒ぎ立てても相手にしてもらえないので、解雇理由を必ず書面で受け取り、解雇には相当しないと主張できる証拠を揃えておきましょう。

職場復帰を前提とするのがセオリー

争うのは不当な解雇であり、発生している損害は解雇によって得られるはずだった給料であることは疑いようもないでしょう。

しかし、解雇が無効になればその間の給料が支払われるのは当然だとしても、解雇の無効を争わず損害賠償のみ請求できるか?という問題は、どういった経緯で解雇されたかによります。

確実なのは解雇が無効だと主張して、職場復帰と解雇期間中の賃金を請求する方法です。
職場復帰を望まない場合は、金額は少なくなる傾向にあるため、金額を重視するなら職場復帰を前提とした請求のほうが無難です。

解雇を承認していると難しい

強要された退職を含め、不当解雇は間違いなく無効ではあるのですが、問題は不当であることをどのように立証していくかです。
事実上は解雇であるのに、耐えかねて辞表を出したなど、表面上は自主的な退職に過ぎないと難しくなります。

また、退職を強要されたとしても、他の従業員の前でされることはないでしょうから、強要された会話をICレコーダーなどに記録するなどしないと証拠が残りません。

解雇で損害賠償を請求する以前に、解雇が不当であることすら証明できないと、その先にある損害賠償請求に進めないということです。

弁護士に相談した際の相場

解雇問題は収入が断たれた状態で長期間争うには、1人では不安が大きいでしょう。
また、裁判に訴えるまでもなく、会社と和解できればそのほうがお互いのためとはいえ、全く不当解雇を認めない会社といくら交渉しても、平行線のまま時間が過ぎていきます。

このような場合は、自分で交渉しても進展がないので、専門家である弁護士への相談も検討してみましょう。
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。

依頼前の簡単な相談

弁護士の相談料の相場としては1時間で5000円です。

ただし、無料相談をしている弁護士も少なくないですし、常時ではなく特定の日時や曜日に限って無料としている弁護士もいます。

いずれにしても、費用が高いイメージだけで敬遠せず、無料相談で具体的に解雇の経緯を説明してアドバイスを受けてみましょう。
自分で争うか、弁護士に依頼するか判断するのは、相談後でもできることだからです。

弁護士に依頼後の流れ

弁護士が依頼を受けて行うのは、内容証明郵便による会社への請求と、和解に向けた示談交渉から始まります。

相手が弁護士のときは、会社側も態度を軟化させる可能性があり、それは弁護士が付いているだけで、裁判が後ろにあると知っているからです。

弁護士が相手でも交渉に応じなければ、次は労働審判で争います。
労働審判でも、話し合いで解決できる見込みがありそうなら、話し合いの場として調停が開かれ、調停で解決するケースも相当数あります。

調停をするまでもなく双方の主張が食い違っているときや、調停で話がまとまらないときは、裁判所が審判します。
審判とは、裁判所が示す解決のための判断のことで、審判に異議がなければそのまま確定して終了です。

裁判所の審判を不服として、会社か労働者が異議を申し立てると、次は訴訟になって決着をつけます。
訴訟までいって和解することもあるので、訴訟になれば必ず判決まで争うとも限りません。

弁護士の着手金と成功報酬の相場

着手金とは、依頼した時点で発生する固定の費用です。
成功報酬とは解雇が無効になった、もしくは損害賠償請求が認められた場合に、依頼者が受ける利益(会社から支払われる賃金や損害賠償・慰謝料)に対する報酬です。

着手金の相場としては10万円~20万円程度、成功報酬は金額ではなく一定率になっていて、15%~25%程度としている弁護士事務所が多いです。
明らかに不当解雇で、裁判で勝訴できる見込みが高いケースでは、着手金を無料にしている弁護士もいます。

また、示談交渉、審判、訴訟と続く流れの中で、それぞれで着手金が発生します。
中には手続きが変わっても着手金を不要としたり、着手金を安くしている弁護士事務所もあります。

まとめ

損害賠償や慰謝料は、損害が発生していることを認めてもらわなくてはならず、もしかしたら解雇は不当ではないと判断される可能性すらあります。
身に覚えのない解雇は大抵が不当でも、客観的に不当だと認める証拠がなくてはならないからです。

請求するところまでは誰でもできるのですが、その後の会社との交渉や、和解に向けた裁判所手続きなど、未体験の人にはとてもハードルが高いでしょう。

費用面での不安は大きいとはいえ、弁護士費用も損害として認められるケースもあるため、確実に解決したいのなら専門家への相談も考えてみるべきです。

労働問題に強い専門家に相談する

弁護士や司法書士、社会保険労務士(社労士)や産業カウンセラーなど、労働問題のプロがあつまる労働組合のご紹介!
未払い残業代や不当解雇、セクハラ問題など公平な立場でアドバイスしてくれます。
労働問題に強い専門家集団はコチラから

 - 不当解雇